子ども・子育て支援金制度について

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）の施行に伴い、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

高齢者や子育て中でない方々等、支援金を充てる給付を直接受けない方にとっても、実効性のある少子化対策によって経済・社会システムや地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることはかけがえのない重要な意義を持ちます。

皆様から拠出いただく支援金は、「育児期間中の国民年金保険料の免除」や「児童手当の拡充」などの子どもや子育て世帯、共働き・共育ての推進のための事業に充てられます。制度の開始に伴い、令和8年度より、現在の国民健康保険税の賦課区分に、「子ども・子育て支援金分」が追加されることとなりました。

制度の詳細につきましては、子ども家庭庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください．