例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第10編 
    • 第1章 
   
南山城村工事執行規則 ◆昭和33年8月7日 規則第2号
請負工事監督要領 ◆平成15年4月1日 要領第1号
南山城村土木工事等検査規程 ◆平成20年3月24日 規程第1号
南山城村建築工事及び設備工事等検査規程 ◆平成20年3月24日 規程第2号
南山城村公共工事の前金払等事務取扱要領 ◆平成27年9月18日 要領第2号
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく公表に関する要綱 ◆平成20年7月1日 要綱第4号
建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の時期及び方法等に関する要綱 ◆平成13年1月10日 要綱第1号
南山城村建設工事一般競争入札実施要綱 ◆平成22年9月1日 要綱第7号
南山城村建設工事等一般競争入札参加資格審査委員会設置要綱 ◆平成22年9月1日 要綱第8号
工事請負業者選定要綱 ◆平成13年1月10日 要綱第2号
南山城村暴力団等排除対策会議設置要綱 ◆平成23年4月1日 要綱第2号
木津川水辺広場設置及び管理要綱 ◆平成29年6月5日 要綱第11号
南山城村村道の構造の技術的基準を定める条例 ◆平成25年3月25日 条例第7号
南山城村村道の構造の技術的基準を定める条例施行規則 ◆平成25年3月25日 規則第3号
南山城村道路占用料徴収条例 ◆昭和38年10月28日 条例第20号
南山城村村道に設ける道路標識の寸法を定める条例 ◆平成25年3月25日 条例第8号
南山城村移動等円滑化のために必要な村道の構造に関する基準を定める条例 ◆平成25年3月25日 条例第9号
南山城村移動等円滑化のために必要な村道の構造に関する基準を定める条例施行規則 ◆平成25年3月25日 規則第4号
南山城村準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例 ◆平成25年3月25日 条例第10号
南山城村準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例施行規則 ◆平成25年3月25日 規則第5号
南山城村法定外公共物管理条例 ◆平成17年3月15日 条例第1号
南山城村法定外公共物管理条例施行規則 ◆平成17年4月1日 規則第3号
    • 第2章 
   
南山城村職員住宅の設置等に関する条例 ◆平成21年3月31日 条例第5号
南山城村職員住宅管理運営規則 ◆平成21年4月1日 規則第10号
南山城村木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱 ◆平成21年3月25日 要綱第2号
南山城村木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱 ◆平成22年4月1日 要綱第2号
    • 第3章 
   
南山城村宅地造成等開発事業に関する指導要綱 ◆昭和46年3月30日 種別なし
南山城村小規模宅地造成等開発事業に関する指導要綱 ◆昭和46年3月30日 種別なし
南山城村宅地造成等開発事業及び南山城村小規模宅地造成等開発事業に関する指導要綱施行細則 ◆昭和46年3月30日 種別なし
南山城村ゴルフ場開発に関する指導要綱 ◆昭和48年6月22日 要綱第2号
南山城村土採取事業の規制に関する条例 ◆平成4年9月28日 条例第16号
南山城村土採取事業の規制に関する条例施行規則 ◆平成4年9月30日 規則第4号
南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例 ◆平成4年9月28日 条例第17号
南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例施行規則 ◆平成4年9月30日 規則第5号
京都府屋外広告物条例の規制に関する基準等を定める規則 ◆平成12年4月1日 規則第3号
南山城村再生可能エネルギー発電設備設置事業に関する指導要綱 ◆平成30年3月15日 要綱第5号
    • 第4章 簡易水道
   
南山城村簡易水道設置条例 ◆昭和46年3月22日 条例第3号
南山城村簡易水道運営協議会会則 ◆昭和47年10月1日 規則第6号
南山城村簡易水道事業分担金徴収条例 ◆昭和46年3月22日 条例第4号
南山城村簡易水道事業分担金徴収に関する規則 ◆昭和47年11月27日 規則第3号
南山城村簡易水道事業給水条例 ◆平成10年3月13日 条例第6号
南山城村簡易水道事業給水条例施行規程 ◆平成10年4月1日 規程第2号
南山城村漏水等による水道料金の軽減又は免除に関する取扱要綱 ◆平成26年1月22日 要綱第2号
南山城村簡易水道事業布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定める条例 ◆平成25年3月25日 条例第11号
南山城村指定給水装置工事事業者規程 ◆平成10年4月1日 規程第3号
南山城村給水停止処分取扱要綱 ◆平成16年6月16日 要綱第6号

内容現在 平成30年6月15日

南山城村例規集

内容現在 平成30年6月15日